COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミックは、世界中のあらゆる産業に影響を与えています。金融業もその例外ではありません。
各国の政府が国を挙げてのロックダウンを断行し、ソーシャルディスタンスを指示する中、経済社会を存続させるための決済インフラの重要性が高まっています。たとえば、請求書の支払い、店頭（POS）決済、月給の支払いなど、決済は経済社会の存続にとって不可欠な要素だからです。
このような状況下で、現金やカードの利用によるウイルス感染も警戒されるようになりました。銀行窓口やATMなど、従来の金融チャネルを敬遠する動きがみられる中で、いま需要が高まりつつあるのがモバイル決済、モバイル小切手、電子送金システムなど、「非接触」かつ「高セキュリティ」の決済ソリューションです。これらのデジタル決済手段は従来から存在したものなのですが、このパンデミックを機に「より少額の、日常的な取引」においてもデジタル決済が使われるようになったのは大きな社会の変化だといえるでしょう。
非接触型ソリューションに対するニーズは急上昇しており、これらはまず金融機関、両替所や食料品店などの事業主・サービスセンター、研究所やクリニックなどの医療施設での導入が期待されています。そのうえで、ハードルは少々高いにしても銀行、中央銀行、決済サービスプロバイダーへと徐々にその波を広げ、全国規模で「非接触型」決済への転換が迫られることになるでしょう。経済社会の存続と国民の安全を両立させるための迅速かつ新しい対応が、いま金融機関に求められているのです。
このパンデミックにより、モバイル決済に対する需要はすでに急増しています。その他の非接触決済ソリューションについても、モバイル小切手の発行および決済のためのソリューションや、送金管理システムへのニーズが高まっています。各国の中央銀行も中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）のようなソリューションを真剣に検討し始めているほか、今回の事態を機にCBDCの価値を再認識し、パイロット段階へと移行させている国もあります。
エンドユーザー、事業主、金融機関。どのような立場であろうと、非接触型決済ソリューションの導入は、もはや喫緊の課題となっているといえるでしょう。
